No.1191 配偶者控除｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
1 制度の概要
納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。
2 控除対象配偶者の要件
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
- (1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
- (2) 納税者と生計を一にしていること。
- (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） - (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
3 配偶者控除額
控除額は、控除対象配偶者の年齢により次の表のようになっています。
| 区分 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 一般の控除対象配偶者 | 38万円 | |
| 老人控除対象配偶者（※） | 48万円 | |
※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円（注））が控除できます。
(注) 平成23年分の所得税から、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
4 その他
配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除額は最高で、38万円ですが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。
(所法2、79、83、83の2、85、所基通2-46、措法41の16)
参考： 関連コード
- 1160 障害者控除
- 1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
- 1195 配偶者特別控除
- Q1 内縁の妻
- Q2 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合の配偶者控除
- Q3 年の中途で納税者本人が死亡した場合の配偶者控除
- Q3-2 年の中途で死亡した納税者の配偶者控除と年末の扶養控除
- Q4 雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定
- Q5 出産育児一時金の支給を受けている配偶者
- Q6 育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者
- Q7 日本国外に住む親族を配偶者控除の対象とする場合
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
- No.1130 社会保険料控除
- No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
- No.2230 源泉分離課税制度
- No.1160 障害者控除
- No.1260 政党等寄附金特別控除制度
- No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
- No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- No.2010 納税義務者となる個人
- No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
- No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
- No.1170 寡婦控除
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費
- No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
- No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
- No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.1515 ゼロクーポン債と税金
- No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金
- No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
- No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
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