No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について|所得税
[No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]
所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第10条に限定列挙されており、精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている人などとされ、介護保険法の介護認定を受けた人については、規定していません。
したがって、介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず上記の市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除の対象となります。
(所法2、所令10)
参考: 関連コード
- 1160 障害者控除
- 1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1185
関連するタックスアンサー(所得税)
- No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
- No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
- No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
- No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
- No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
- No.1464 譲渡した株式等の取得費
- No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
- No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
- No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
- No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
- No.2040 予定納税
- No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合(住宅借入金等特別控除)
- No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
- No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
- No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
- No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
- No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。