No.1154 政治献金と寄附金｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
個人が行う政治献金は寄附金控除の対象となる場合があります。
寄附金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附のことです。
これらの政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」（注）を受け取り、確定申告書に添付してください。
ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。
特定の団体というのは次の五つの団体です。
- (1) 政治資金規正法第3条第2項の政党
- (2) 政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
- (3) 政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
- (4) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
- (5) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
これら特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象になります。(5)の場合の候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限ります。
次に、公職について説明します。
公職というのは、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
これらの公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になります。
(注) 確定申告書を提出するときまでに、上記「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。
(所令262、所規47の2、措法41の18)
参考： 関連コード
- 1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
- 1260 政党等寄附金特別控除制度
- Q1 政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用
- Q2 政党の党費や後援会の会費
- Q3 労務の無償提供や事務所の無償提供
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
- No.1480 山林所得
- No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
- No.1400 給与所得
- No.1172 寡夫控除
- No.2040 予定納税
- No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
- No.1260 政党等寄附金特別控除制度
- No.2240 申告分離課税制度
- No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
- No.1145 地震保険料控除
- No.1379 修繕費とならないものの判定
- No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
- No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
- No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
- No.1154 政治献金と寄附金
- No.2036 確定申告書の税務署への送付
- No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
- No.1920 海外出向と所得税額の精算
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費
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出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1154
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