最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場で購入する一定の物品については、一定の要件の下に消費税が免除されます。
　これは、外国人旅行者等がみやげ品等を国外へ持ち帰ることは実質的に輸出と同じであることから設けられている制度です。
　事業者が輸出物品販売場を開設し、この免税制度の適用を受けるためには、あらかじめ事業者の納税地を所轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用・手続委託型用）」を提出して許可を受けなければなりません。

　なお、免税対象物品は、通常生活の用に供する物品であって、一般物品（消耗品以外のもの）の場合には1日の販売額の合計が1万円を超えるものに、消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品、その他の消耗品）の場合には1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものに、それぞれ限られます。
　また、免税で販売しようとする輸出物品販売場の事業者は、非居住者から旅券等の提示を受け、これに購入の事実を記載した輸出免税物品購入記録票を貼り付けるとともに、当該旅券等と当該書類との間に割印をしなければなりません。更に、購入後（消耗品の場合には30日以内に）国外へ持ち帰るものであることを記載した購入者誓約書の提出を受け、この誓約書を販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する等、所定の手続きを行う必要があります。

（注）　平成26年10月1日及び平成27年4月1日から輸出物品販売場制度が変わりました。

　詳しくは、パンフレット「輸出物品販売場制度の改正について」（平成26年4月）（PDF/327KB）及び「輸出物品販売場制度の改正について（平成27年4月）」（PDF/283KB）をご参照ください。

（消法8、消令18、18の2、消規7、消基通8-2-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
2. No.6902　「総額表示」の義務付け
3. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
4. No.6355　課税売上げと課税仕入れ
5. No.6605　納付税額がないときの確定申告
6. No.6201　非課税となる取引
7. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
8. No.6205　非課税と免税の違い
9. No.6401　仕入控除税額の計算方法
10. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
11. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
12. No.6245　有価証券の先物取引
13. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
14. No.6931　消費税等と譲渡所得
15. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
16. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
17. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
18. No.6257　損害賠償金
19. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
20. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら