最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。
この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などをいいます。
なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。
例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。
このように、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。
　そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

(消法7、30、消令17、消規5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
2. No.6471　従業員の食事代の負担など
3. No.6121　納税義務者
4. No.6325　為替差損益の取扱い
5. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
6. No.6505　簡易課税制度
7. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
8. No.6517　卸売業とされる事業
9. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
10. No.6117　課税の対象となる取引
11. No.6611　任意の中間申告制度
12. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
13. No.6153　役務の提供の具体例
14. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
15. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
16. No.6931　消費税等と譲渡所得
17. No.6401　仕入控除税額の計算方法
18. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
19. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
20. No.6213　駐車場の使用料など

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら