最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりませんが、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。
　したがって、例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。

1. 　損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2. 　特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3. 　事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金

(消基通5-2-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6551　輸出取引の免税
2. No.6153　役務の提供の具体例
3. No.6505　簡易課税制度
4. No.6121　納税義務者
5. No.6471　従業員の食事代の負担など
6. No.6137　課税期間
7. No.6401　仕入控除税額の計算方法
8. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
9. No.6621　帳簿の記載事項と保存
10. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
11. No.6609　中間申告の方法
12. No.6145　資産の譲渡の具体例
13. No.6617　納税地
14. No.6117　課税の対象となる取引
15. No.6101　消費税のしくみ
16. No.6229　商品券やプリペイドカードなど
17. No.6611　任意の中間申告制度
18. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
19. No.6925　消費税等と印紙税
20. No.6109　事業者とは

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら