最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　輸入する貨物については、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税されます。
　輸入する貨物についての消費税の納税義務者は、その貨物を保税地域から引き取る者です。この貨物を保税地域から引き取る者とは、輸入申告者のことです。
　したがって、通関業務を他に委託して輸入貨物を引き取る場合の納税義務者は、その通関業者ではなく、通関業務を委託した者となります。
　輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の場合のように事業者に限定されず、また、免税点などの規定も設けられていません。
　したがって、事業者だけでなく給与所得者や家庭の主婦なども、外国貨物を輸入すれば消費税の納税義務者となります。
　また、輸入とは、外国から我が国に到着した貨物又は輸出の許可を受けた貨物を我が国に引き取ることをいいます。したがって、一般的な貿易により輸入される貨物のほか、海外旅行からの帰国の際におみやげなどとして持ち帰ったものも課税の対象になります。ただし、海外旅行から帰国したときに課税される輸入関税がいわゆる携帯品免税として免除されるものについては、消費税も免除になります。
　なお、輸入する貨物についても地方消費税が課税されますから、保税地域から引き取る場合には、消費税と併せて地方消費税も税関長に納付する必要があります。

(消法5、28、47、50)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6133

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6617　納税地
2. No.6209　非課税と不課税の違い
3. No.6925　消費税等と印紙税
4. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
5. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
6. No.6137　課税期間
7. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
8. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
9. No.6621　帳簿の記載事項と保存
10. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
11. No.6253　キャンセル料
12. No.6479　共同行事負担金
13. No.6563　輸入取引
14. No.6101　消費税のしくみ
15. No.6325　為替差損益の取扱い
16. No.6509　簡易課税制度の事業区分
17. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
18. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
19. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
20. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら