最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業用の土地建物を売って事業用資産の買換えの特例を受ける場合、売った金額（譲渡価額）よりも買い換えた金額（取得価額）の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に20％（一定の場合は、25％又は30％となります（※）。以下同じです。）を掛けた額との合計額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
　売った金額よりも買い換えた金額の方が少ないときの譲渡所得の計算は次のようになります。

※　一定の場合についてはコード3405で説明しています。

1　収入金額の計算

　次の(1)と(2)の合計金額が収入金額になります。

1. (1)　譲渡価額−買換資産の取得価額
2. (2)　買換資産の取得価額×20％

2　必要経費の計算

　次の(1)に(2)を乗じた金額が必要経費になります。

1. (1)　譲渡資産の取得費＋譲渡費用
2. (2)　1で計算した収入金額÷譲渡価額

3　譲渡所得の金額の計算

　上記の1で計算した収入金額から、2で計算した必要経費を控除した残額が譲渡所得の金額になります。

【事例】
　譲渡価額5億円、買換資産の取得価額3億円、譲渡資産の取得費8千万円、譲渡費用2千万円の場合

1　収入金額の計算

1. (1)　譲渡価額−買換資産の取得価額＝5億円−3億円＝2億円
2. (2)　買換資産の取得価額×課税割合＝3億円×20％＝6千万円
3. (3)　(1)＋(2)＝2億6千万円

2　必要経費の計算

1. (1)　譲渡価額の取得費＋譲渡費用＝8千万円＋2千万円＝1億円
2. (2)　1の収入金額÷譲渡価額＝2億6千万円÷5億円＝0.52
3. (3)　(1)×(2)＝1億円×0.52＝5千2百万円

3　譲渡所得の金額の計算

　（1の収入金額）−（2の必要経費）
　＝2億6千万円−5千2百万円＝2億8百万円

　この2億8百万円が譲渡所得の金額になります。

(措法37、措令25)

参考：　関連コード

• 3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
• 3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3414.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3258　取得費が分からないとき
2. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
3. No.3261　建物の取得費の計算
4. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
5. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
6. No.3252　取得費となるもの
7. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
8. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
9. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例
10. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
11. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
12. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
13. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
14. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
15. No.3255　譲渡費用となるもの
16. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
17. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
18. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
19. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
20. No.3302　マイホームを売ったときの特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら