最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業用資産の買換えの特例は、売る資産と買い換える資産の組合せを特定のケースに限定しています。
　この代表的な組合せの一つに、 既成市街地等の区域内にある土地などを売って既成市街地等の区域外にある土地などに買い換えるケースがあります。
　例えば、製造業を 営む個人が既成市街地等の区域内にある○○区の工場と敷地を売って、既成市街地等の区域外にある△△市に同じく工場と敷地を買い換える場合です。
　この既成市街地等の区域内から区域外への買換えの特例を受けるには、次の三つのことに注意してください。

1. (1)　既成市街地等の区域の確認が必要です。この既成市街地等の範囲は、コード3429で説明しています。
2. (2)　買い換える土地の面積が、原則として、売る土地の面積の5倍までに制限されていることです。5倍を超える部分は買換えの特例の対象になりません。
3. (3)　売る資産は事務所や事業所、工場などに使用されている建物又はその敷地の土地などのうち、その譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであることです。

(措法37、措令25)

参考：　関連コード

• 3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
• 3429　既成市街地等の範囲
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3408

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
2. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
3. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
4. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
5. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
6. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
7. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
8. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
9. No.3252　取得費となるもの
10. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
11. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
12. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
13. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
14. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
15. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
16. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
17. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
18. No.3508　交換差金を受け取ったとき
19. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
20. No.3502　土地建物の交換をしたときの特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら