最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　負担金の取扱い

　法人が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。
　具体的には、次のようなものがこれに当たります。

1. (1)　自己の必要に基づいて行う道路、堤防、護岸、工作物などの公共的施設の設置又は改良のために要する費用
2. (2)　自己が利用する公共的施設の設置や改良を国や地方公共団体が行う場合の費用の一部の負担金
3. (3)　自己の所有する道路や工作物を国や地方公共団体に提供した場合のその道路や工作物の価額に相当する金額
4. (4)　国や地方公共団体の行う公共的施設の設置などにより著しく利益を受ける場合のその設置費用の一部の負担金
   　ただし、公共的施設の設置などにより土地の価格が上昇したことによって、土地所有者又は借地権者である法人が国や地方公共団体に納付するものは、土地などの取得価額に算入することになります。
5. (5)　鉄道業以外の事業を営む法人が、鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道などの建設費用の一部の負担金

2　償却期間

　繰延資産となる公共的施設などの負担金の償却期間は次のとおりです。

1. (1)　公共的施設の費用を負担した法人が、専らその施設を使用する場合は、その施設の耐用年数の10分の7に相当する年数
2. (2)　(1)以外の場合は、その施設の耐用年数の10分の4に相当する年数

1. (注1)　上記の償却期間に1年未満の端数があるときには、その端数を切り捨てます。
2. (注2)　償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割ったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金額となります。
   　ただし、事業年度の中途での支出の場合は、「その事業年度の月数」は支出の日から事業年度末までの月数となります。この場合、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。
3. (注3)　繰延資産の償却費を損金算入する場合には、確定申告書に繰延資産の償却額の計算に関する明細書（別表16（6））を添付する必要があります。

(法法32、法令14、64、67、法基通8−1−3、8−2−3)

Q1　アーケード建設のために負担金を支出した場合

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5462

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
2. No.5262　交際費等と寄附金との区分
3. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
4. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
5. No.5730　権利金の認定課税について
6. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
7. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
8. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
9. No.3429　既成市街地等の範囲
10. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
11. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
12. No.5601　借地権と底地を交換したとき
13. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
14. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
15. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
16. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
17. No.5602　交換差金等の意義
18. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
19. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
20. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら