最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

• 　法人が、賄賂（刑法198条）又は不正競争防止法第18条により禁止されている、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得ることを目的として、外国公務員等に対し金銭その他の利益の供与を行った場合のその費用又は損失の額は、損金の額には算入されません。
• 　なお、不正競争防止法第18条において供与が禁止されている、外国公務員に対する金銭その他の利益供与については、経済産業省がQ&A等を公表しています。
  　www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/i...
• 　また、外国公務員への贈賄や不正な利益の供与については、国際的な動向に係る下記情報もご参照ください。
  　外国公務員への贈賄に対抗をするための税の措置に関するOECD理事会勧告（平成21年5月）

(法法55)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5385.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
2. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
3. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
4. No.5262　交際費等と寄附金との区分
5. No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
6. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
7. No.5388　海外渡航費の取扱い
8. No.3429　既成市街地等の範囲
9. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
10. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
11. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
12. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
13. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
14. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
15. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
16. No.5656　買換期間の延長申請
17. No.5760　所得税額控除
18. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
19. No.5361　定期保険の保険料の取扱い
20. No.5404　中古資産の耐用年数

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