最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。
　電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、法人税法では携帯電話の役務の提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。
　なお、PHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様の取扱いとなります。

(法令12、13、133、耐令別表三、法基通7−1−9)

• ・　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5383

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
2. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
3. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
4. No.3429　既成市街地等の範囲
5. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
6. No.5262　交際費等と寄附金との区分
7. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
8. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
9. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
10. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
11. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
12. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
13. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
14. No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度
15. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
16. No.5704　所有権移転外リース取引
17. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
18. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
19. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
20. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら