土地区画整理事業に係る土地｜相続税・贈与税
[土地区画整理事業に係る土地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業の完了した地域に所在する土地は、たとえ作物を栽培している場合であっても、農地法第2条第1項に規定する農地には該当しないものと考えてよいですか。
【回答要旨】
土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、また、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地がすべて宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。
なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。
【関係法令通達】
土地区画整理法第89条
租税特別措置法関係通達70の4-1、12、70の6-1、13、13の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/14.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 町内会に寄附した相続財産
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
- 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 相続税法第18条の解釈
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。