納税猶予の対象となる農地(2)｜相続税・贈与税
[納税猶予の対象となる農地(2)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか。
2 純農地に係る耕作権の農業投資価格は、耕作権の割合が50％と定められているので、その農地の農業投資価格による価額の50％相当額と解してよろしいですか。
【回答要旨】
1 農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがあるし、宅地であっても農地に該当するものがあります。ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。
2 照会意見のとおりです。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 贈与税に係る外国税額控除
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 庭内神しの敷地等
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。