住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲｜相続税・贈与税
[住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「軽量鉄骨造」の住宅は、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（措法70の2及び70の3）において耐火建築物に該当しますか。
【回答要旨】
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例における耐火建築物とは、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第3項又は第23条の6第3項の規定により、建物登記簿に記録された当該家屋の不動産登記規則第114条に定める構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に限定されており、「軽量鉄骨造」はこれに該当しません。
【関係法令通達】
- 租税特別措置法第70条の2第1項、第2項
- 租税特別措置法第70条の3第1項、第3項
- 租税特別措置法施行令第40条の4の2第2項
- 租税特別措置法施行令第40条の5第2項
- 租税特別措置法施行規則第23条の5の2第3項
- 租税特別措置法施行規則第23条の6第3項
- 不動産登記規則第114条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/17/04.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 町内会に寄附した相続財産
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 夫婦財産契約と贈与税
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。