被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税｜相続税・贈与税
[被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。
【回答要旨】
法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。
【関係法令通達】
法の適用に関する通則法第36条
相続税法第55条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/11/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 代襲相続権の有無（3）
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 死亡退職金を辞退した場合
- 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。