小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)｜相続税・贈与税
[小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
民法第25条第1項の規定により家庭裁判所は失踪者甲の財産管理人Aを選任しました。Aは、甲の財産保全のため、従来、空き地であった土地にアスファルト舗装等を施し駐車場経営を開始しました。その後、甲が失踪してから7年が経過したため、甲の親族は家庭裁判所に対して失踪宣告を申立て、認められました。
この場合、その駐車場の敷地の用に供されている土地は、甲の事業用宅地として小規模宅地等の特例の対象に該当しますか。
【回答要旨】
不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。
したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地として小規模宅地等の特例の対象になります。
【関係法令通達】
民法第25条第1項、第27条
租税特別措置法第69条の4第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/11.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 死亡退職金の課税時期
- 庭内神しの敷地等
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- レジャー農園の用に供されている農地
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。