入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例|相続税・贈与税
[入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
被相続人は相続開始前に病気治療のために入院しましたが、退院することなく亡くなりました。被相続人が入院前まで居住していた建物は、相続開始直前まで空家となっていましたが、退院後は従前どおり居住の用に供することができる状況にありました。この場合、その建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。
【回答要旨】
病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。
したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第69条の4第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/06.htm
関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。