居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
本年6月1日に家屋を取得し、直ちに居住の用に供しましたが、10月1日に勤務先から転勤命令を受け、これに伴い転居することになりました。
転勤期間は2年間を予定していますが、2年後にその家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。
【回答要旨】
一定の要件の下で、再び居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(平成21年1月1日以後に家屋を居住の用に供した場合)。
住宅の取得等をして、家屋を自己の居住の用に供した居住者が、その居住の用に供した日からその居住の用に供した年の12月31日までの間に、勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由(以下「転任命令等」といいます。)によりその家屋をその者の居住の用に供しなくなった後、その事由が解消し、再びその家屋を居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、再び居住の用に供した日の属する年(その年にその家屋を賃貸の用に供していた場合には翌年)以後の各適用年において住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(租税特別措置法第41条第21項)。
したがって、照会の場合、再び家屋を居住の用に供した年分について、通常の住宅借入金等特別控除に係る添付書類のほか、当初居住の用に供した年において自己の居住の用に供していたことを証する書類等の一定の書類を添付した確定申告書を提出することにより、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(租税特別措置法第41条第22項)。
- (注1) 平成20年12月31日以前に家屋を自己の居住の用に供した居住者が、住宅借入金等特別控除を適用することなくその居住の用に供した年の途中でその家屋を居住の用に供しなくなった場合には、その理由が転任命令等によるものであり、その後にその家屋を再び居住の用に供した場合であっても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
- (注2) 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、平成15年4月1日以後に転任命令等によりその家屋を居住の用に供しなくなった場合において、その家屋を再び居住の用に供したときは、一定の要件の下、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます(租税特別措置法第41条第18項)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第21項、第22項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/44.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
- 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合
- 独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
- 空気清浄機の購入費用
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 返還を受けた利息制限法の制限超過利息
- B型肝炎ワクチンの接種費用
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 繰上返済等をした場合の償還期間
- 地震保険料控除に関する経過措置
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
- 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否
- がん保険の健康回復給付金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。