公益法人等の申告単位｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行っています。このように会計単位を別々にしている場合には、収益事業部門の特別会計についてのみ申告すればよいのでしょうか。また、非収益事業部門の一般会計についても申告の必要がある場合、各部門ごとに申告すればよいのでしょうか。
【回答要旨】
収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。
（理由）
公益法人等の非収益事業から生じた所得には法人税は課税されませんが、消費税においては、非収益事業に属する資産の譲渡等を行った場合であっても、それが国内における課税資産の譲渡等である限り、事業者である公益法人等が行ったものですから、課税の対象となります（法4）。
また、消費税は国内において課税資産の譲渡等を行った事業者を納税義務者としていますが、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、原則として、その課税期間の納税義務は免除されます。この基準期間における課税売上高も事業者を単位として判定することとされています（法9）。さらに、消費税の申告も事業者を単位として行うこととされています（法42、45）。このような取扱いは、公益法人等であっても異なるところはありませんから、収益事業部門と非収益事業部門について各別に申告することは認められません。
したがって、公益法人等のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、その課税期間中に収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。
【関係法令通達等】
消費税法第4条第1項、第9条第1項、第42条、第45条、第60条第1項、第6項、第7項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/21/05.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 会社員が行う建物の貸付けの取扱い
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 用途変更の取扱い
- 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 課税売上割合の端数処理
- 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
- 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 実費弁償金の課税
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- 単身赴任手当等
- 新株発行費用等についての仕入税額控除
- 産業医の報酬
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。