実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、従業員の出張旅費について実費精算を行っており、従業員が記入して会社に提出する「精算書」に基づいて支給しています。当該「精算書」には、従業員名、旅行日、支払内容及び支払金額等が記載してあり、宿泊費に係る領収書等は当該「精算書」の裏に貼付しています。
このとき、実費精算による出張旅費については、当該「精算書」と出張旅費の支払額等をまとめて記載した帳簿を併せて保存することで、要件を満たしているものとして取り扱ってよいでしょうか。
【回答要旨】
照会の場合には、「精算書」を綴り合わせたものを、出張旅費の支払い額等をまとめて記載した帳簿と併せて保存することにより、仕入税額控除の適用要件を満たすものとして取り扱うこととします。
なお、当該帳簿については、数人分又は一定期間をまとめて記載することで差し支えありません。
（注） 宿泊費以外の交通費等については請求書等の保存がないことから、出張旅費全体としてみれば、請求書等の交付を受けられなかったことにつきやむを得ない理由があるものとして取り扱われることとなります。
なお、この場合の出張旅費の支出に関する内容を記載した帳簿は伝票会計における日計表、月計表等の性格を有するものとして保存することとなります。
【関係法令通達】
消費税法第30条第7項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/08.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- 金銭債権の買取り等に対する課税関係
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
- 特定期間の給与等支払額の範囲
- お布施、戒名料、玉串料等
- 保税作業に使用した外国貨物の課税
- 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
- 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
- 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税
- 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
- 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
- 道路占用料
- 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
- 実費弁償金の課税
- 予備校等の授業料
- 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。