試作用、サンプル用資材の税額控除｜消費税
[試作用、サンプル用資材の税額控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
試作目的又はサンプルとして無償で提供する物品の製造に用いた原材料等については、個別対応方式の適用上、課税仕入れの区分はどのようになるのでしょうか。
【回答要旨】
他の者からの仕入れが課税仕入れに該当するものであれば、それが試作目的、サンプルとして無償で提供するための物品の製造に用いられるものであっても、仕入税額控除の対象となります。
なお、仕入控除税額の計算を個別対応方式によることとしている場合において、試作品、サンプルが課税資産の譲渡等に係る販売促進等のために配付されるものであるときは、当該原材料等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当することになります（基通11−2−14）。
【関係法令通達】
消費税法第30条第1項、消費税法基本通達11-2-14
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/13.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税
- 土地信託と消費税
- 物品切手の購入費用
- 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い
- 貸株取扱手数料及び品貸料
- 前年度繰越金の取扱い
- 参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い
- 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
- 非居住者円預金に係る手数料
- 広告請負に係る内外判定
- 国外に支払う技術使用料、技術指導料
- 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
- 自己の負担で行う保険診療
- 金銭債権の買取り等に対する課税関係
- 手形の買取り等に対する課税関係
- 各種ホテルが提供する食事付き宿泊プラン
- 看板広告に係る内外判定
- 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
- 株式の売買に伴う課税仕入れ
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。