みなし譲渡の場合の時価｜消費税
[みなし譲渡の場合の時価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人がその役員に対して著しく低い対価で譲渡した場合には、消費税の課税の対象となりますが、その対価と比較する価額は時価となるのでしょうか。また、その時価はいつの時点で算定することとなるのでしょうか。法人税法上における時価の取扱いと同一でよいのでしょうか。
【回答要旨】
法人が資産を役員に対して譲渡した場合において、その対価が著しく低い場合とは、譲渡の時における通常の販売価額（時価）のおおむね50％に相当する金額に満たない場合をいいます（基通10−1−2）。
この場合の時価は、法人税法上の時価の取扱いと同一です。
なお、実際の譲渡に係る対価の額は税抜きとされていることから、これを比較する時価についても税抜価額により判定することとなります。
（注） 法人税法上の時価の取扱い
法人税法上、役員に対する所有資産の低額譲渡は、時価と譲渡価額との差額を損金の額に算入しないこととされていますが、この場合における「時価」は、売却を前提とした実現可能価額とされています。
【関係法令通達】
消費税法基本通達10-1-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/09.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 確定していない対価の処理
- 予備校等の授業料
- 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い
- 共同保険事務に係る経費の配分
- 公益法人等の申告単位
- 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例
- 自己の負担で行う保険診療
- 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
- 営業の譲渡をした場合の対価の額
- メーカークーポン広告の課税関係
- プロスポーツ選手の事業区分
- 前年度繰越金の取扱い
- 社宅に係る仕入税額控除
- 産業医の報酬
- 特定期間の判定
- デパートのテナント
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
- 課税売上割合の端数処理
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。