棚卸資産の自家消費｜消費税
[棚卸資産の自家消費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70％に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか。
【回答要旨】
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50％以上の金額であれば認められます（基通10-1-18）。
したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。
なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
【関係法令通達】
消費税法第28条第2項第1号、消費税法基本通達10-1-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- 譲渡担保が実行された場合の課税関係
- 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
- 国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
- 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 道路占用料
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- 未経過固定資産税等の取扱い
- 社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否
- 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
- 消費税における「事業」の定義
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- お布施、戒名料、玉串料等
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
- 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
- メーカークーポン広告の課税関係
- 賃料を口座振込により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。