輸出取引に係る輸出免税の適用者｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを証する所定の書類を保存することとされていますが（法7、規則5）、友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く、当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの、輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者（実際の輸出者）が保管しています。
このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり、実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。
【回答要旨】
実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は、次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。
1 実際の輸出者が講ずる措置
実際の輸出者は、輸出申告書等の原本を保存するとともに、名義貸しに係る事業者に対して輸出免税制度の適用がない旨を連絡するための消費税輸出免税不適用連絡一覧表（別紙様式参照）などの書類を交付します。
なお、実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して、名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして認識されないものであることを指導することとします。
（注） 名義貸しに係る手数料は、実際の輸出者に対する課税資産の譲渡等に係る対価であり、これについて輸出免税の対象とすることはできないことに留意してください。
2 名義貸しに係る事業者が講ずる措置
名義貸しに係る友好商社等の事業者は、確定申告書の提出時に、所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた1に揚げる書類の写しを提出します。ただし、当該確定申告書等の提出に係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を受けていない場合には、この限りではありません。
【関係法令通達】
消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 簡易課税の事業区分について（フローチャート）
- 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
- 給与とされた交通費
- 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い
- たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
- 自社製品等の被災者に対する提供
- デパートのテナント
- 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定について
- 土地信託と消費税
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
- 株主総会の会場費等の仕入税額控除
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
- バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
- 自己株式の取扱い
- 現物出資の場合の課税標準
- 貸株取扱手数料及び品貸料
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
- 消費税における「事業」の定義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。