国外発行のディスカウント債を譲渡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人Aは、国外で発行されたディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で償還される債券）を所有していましたが、償還前に譲渡したところ、譲渡損失が発生しました。
譲渡した国外発行のディスカウント債の内容は次のとおりです。
- 発行価額：額面金額の70％
- 利払日：年2回
- 利率：年0.5％
- 償還期間：10年
- 償還価額：額面金額の100％
Aが譲渡した上記のディスカウント債に係る譲渡所得については、旧租税特別措置法第37条の16第1項第2号に規定されている公社債には該当しないのですが、発行価額が額面金額より低い価額で発行されていることから、同項第1号に規定されている「割引の方法により発行される公社債」に該当するものとして、他の所得との損益通算をすることができますか。
【回答要旨】
譲渡した時期によって課税関係は次のとおり異なります。
【平成27年12月31日以前に譲渡した場合】
利子が支払われる公社債は、発行価額が額面金額を下回る価額で発行されたものであっても、旧租税特別措置法第37条の16第1項第1号に規定する「割引の方法により発行される公社債」には該当しません。また、今回譲渡した上記の公社債は同項第2号の公社債にも該当しないものですので、旧租税特別措置法第37条の15第2項第1号の規定により、その譲渡損失の金額はないものとみなされ、他の所得との損益通算はできません（譲渡益がある場合は非課税となります。）。
【平成28年1月1日以後に譲渡した場合】
平成28年1月1日以後の譲渡から、公社債は、株式等と同様、原則として申告分離課税の方法により譲渡所得の課税対象とされます。譲渡損失の金額が発生している場合は、一般株式等又は上場株式等の区分に応じ、その公社債が一般株式等であるときは他の一般株式等の譲渡益と、その公社債が上場株式等であるときは他の上場株式等の譲渡益とそれぞれ通算することができます。
〔関係法令通達〕
【平成27年12月31日以前】
旧租税特別措置法第37条の15第2項、第37条の16第1項第1号・第2号、第2項
旧租税特別措置法施行令第25条の15第2項第1号
旧租税特別措置法施行規則第18条の16
【平成28年1月1日以後】
租税特別措置法第37条の10、第37条の11
注記
平成28年1月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/22/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 非課税承認が取り消された場合
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 保留地予定地の譲渡
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。