租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予定ですが、この場合に、買換資産となる建物はその床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものでなければならないとされています。
当該床面積の2分の1以上が居住の用に供されているか否かの判定に当たっては、居住用部分に係るバルコニーの面積を判定の基礎となる建物全体の床面積に算入するとともに、当該バルコニーの部分は居住用部分に係る床面積としてよろしいですか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。
したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条の5
租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号
建築基準法施行令第2条第1項第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 未許可農地を転売した場合
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。