不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否｜譲渡所得
[不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。
このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。
【回答要旨】
棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 債務承継がある場合
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。