所得税の延納(利子税)で節税
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。

附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)|譲渡所得

[附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 同一敷地内に附属建築物を建築する場合、施行地区の面積及び建築物の建築面積の要件判定はどのように行うのでしょうか。次のケースの場合、軽減税率の特例を適用することができますか。

【回答要旨】

 施行地区の面積要件は、主たる建築物と附属建築物との敷地の用に供される土地等の面積により判定しますが、建築面積要件は主たる建築物の建築面積により判定します。
 したがって、ケース2は建築面積要件(150以上)を満たさないので、軽減税率の特例を適用することはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第2項第10号
 租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/14.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
  2. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  3. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
  4. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  5. 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
  6. 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
  7. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
  8. 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
  9. 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
  10. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  11. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  12. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  13. 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
  14. 一団の土地を2分して交換した場合
  15. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  16. 転売の目的で交換した場合
  17. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  18. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
  19. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  20. 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動