優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
優良建築物を2以上の者で建築して共有名義とする場合、建築面積及び施行地区の面積の判定はどのように行うのでしょうか。
また、次のようなケースは、優良建築物の建築事業を行う者に対する譲渡に該当するものとして軽減税率の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
建築面積及び施行地区の面積の判定は、建築物の1棟ごとに行います。
また、上記の各ケースについての軽減税率の特例の適用関係は次のとおりとなります。
ケース1……A、Bいずれに対する譲渡も特例の対象となります。
ケース2……Aに対する譲渡は特例の対象となりますが、Bに対する譲渡は特例の対象となりません。
ケース3……特例の対象となります。
ケース1及びケース3については、所得税基本通達33-15の2(共同建築の場合の借地権の設定)により相互に借地権の設定がなかったものとされるため、ケース1の場合はA及びBに対する、ケース3の場合はAに対する譲渡の全体が軽減税率の特例の対象となります。
ケース2のように、事業用又は居住用とする建築物を親族間で共同建築するといった場合において、建築資金の都合等により建築物の所有割合と敷地の所有割合とが異なるときであっても土地の貸借関係が使用賃借であるときには、建築を行うAに対する譲渡については、いずれも特例の対象となります。
ただし、Bに対する譲渡については、「建築物を建築する事業を行う者」に対する譲渡に該当しないため、特例の対象とはなりません。
(注) この取扱いは、租税特別措置法第31条の2第2項第16号の判定においても同じです。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第10号、第16号
租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8、31の2-10
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 非課税承認が取り消された場合
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。