遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は平成○年に死亡しましたが、その相続人は子A及び子Bの2人でした。
相続人であるA及びBは、甲の遺産について協議分割を了していました。
その後、Cが民法第787条の規定に基づく認知の訴えを提起し、甲の子として認知されたことから、Cから甲の遺産についてA及びBに対して民法第910条の規定に基づく価額による分割請求が行われました。A及びBは、すでに遺産分割により甲の遺産を取得していましたが、分割請求に応ずることとし、それぞれが遺産分割によって取得した遺産である土地のうちの一部を分筆してCに交付しました。
しかし、このような場合は、Cは民法第910条の規定によって「価額のみによる支払の請求」しかできないのであり、A及びBが遺産分割によって取得した土地の一部をCに交付したのは、代物弁済とみられることから、A及びBはCに支払うべき価額に相当する金額で土地の譲渡を行ったものとして譲渡所得の課税が行われると考えますがどうでしょうか。
【回答要旨】
(1) 民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。
そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
(2) しかし、遺産分割前にCが認知され、遺産分割によりCがその土地を取得した場合には、その土地は相続によって取得したことになることから、そのCが取得した土地についてA及びBに譲渡所得課税が行われることはありません。
民法が遺産分割後に認知が行われた場合には価額のみによる支払の請求だけを認め、物権的な請求を認めなかったのは、その認知を受けた者の権利の保護は、価額による支払請求を認めるだけで充分であり、既に遺産分割によって安定している法律状態を覆す、つまり遺産分割によって確定した法律状態を信頼して取引をした第三者の権利を侵害してまで被認知者の地位を保護する必要はないという判断に基づくものに過ぎず、民法が上記のような趣旨から遺産分割後における認知については遺産の現物分割を認めていないことを理由に、本件のようにたまたま遺産そのものを現物で交付した場合については遺産分割前に認知があった場合と峻別し、代物弁済として譲渡所得課税を行うということについては、実質的な意味から疑問なしとしません。
(3) 上記のことから、A及びBが価額の支払いに代えて遺産分割によって取得した土地をCに給付したというのであれば、これは代物弁済ですからA及びBに対して譲渡所得課税を行うこととなりますが、A、B及びCの3人が連署した次に掲げる書類等により、Cが遺産の現物分割により土地を取得したものと認めることができる場合には、A及びBに対する譲渡所得課税は行わないものとして取り扱うのが相当です。
その土地をCが遺産分割によって取得したものであることを示すA、B、C間の最終的な遺産の分割に関する協議書
Cが取得した土地は、遺産の現物分割によるものである旨を記載したCの書面
【関係法令通達】
所得税法第33条、第60条
民法第787条、第910条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/03/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 非課税承認が取り消された場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 競落した資産の取得時期
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。