変更定款｜印紙税
[変更定款]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款の内容を発起人等において変更する場合には、変更する内容を書面にして公証人の認証を受けなければなりませんが、この書面に変更定款の名称を付している場合には、第6号文書として取り扱われるのでしょうか。
【回答要旨】
株式会社及び相互会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款を変更することがありますが、この場合に変更する箇所を記載した文書に「変更定款」などと表示して公証人の認証を受けることになっても、この文書は課税文書には該当しません。
しかし、改めて変更後の定款の規定を全文記載した書面により公証人の認証を受けることになったときは、新たな定款を作成したことになり、その原本は第6号文書（定款）に該当することになります（基通別表第一第6号文書の2）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/24/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 茶道教授等の謝礼金受取書
- 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
- 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
- 納税地の特定
- 工事負担金の受取書
- 印紙税の還付が受けられる範囲
- エレベータ保守についての契約書
- 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
- 住宅資金借用証
- 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
- 寄託契約書と金銭の受取書との判別
- 継続的取引の基本となる契約書とは
- 「売買に関する業務」に該当する要件
- 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
- 通帳等のみなし作成の取扱い
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者
- 墓地使用承諾証
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。