親族を非常勤役員にして節税
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。

ポスレジから打ち出される「仕切り書」|印紙税

[ポスレジから打ち出される「仕切り書」]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、商品販売時の売上管理、在庫管理等のために、「POSシステム」を導入しています。現金販売時に、売場の端末(ポスレジ)から打ち出される「仕切り書」をお客様に交付していますが、どのような取扱いになるのでしょうか。

【回答要旨】

 POSシステムの処理の目的は売上管理等ですが、同システムの金銭登録機能を使用し、金銭の受領の都度、ポスレジから打ち出されお客様に交付されるものは、金銭の受領文言(ご入金、預り現金など)の記載はなくても、当事者間においてはレシート等と同じように受取書としての了解があるものとして認識されていますので、ご質問の「仕切り書」は、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)に該当します。

【関係法令通達】

 印紙税表基本通達別表第一 第17号文書の10

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/34.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 営業の譲渡の意義
  2. 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
  3. 監査法人が作成する受取書
  4. 墓地使用承諾証
  5. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
  6. 送り状
  7. 収入印紙の交換制度
  8. 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
  9. 物品販売の注文請書
  10. 修理品の承り票、引受票等
  11. 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
  12. 消費税及び地方消費税が区分記載された契約書
  13. 金銭又は有価証券の受取書とは
  14. 債務の保証の意義
  15. 身元保証に関する契約書の範囲
  16. 仮領収書
  17. お買上伝票
  18. NPO法人が作成する受取書
  19. 裸用船契約書
  20. 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動