貨物受取書｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の及びの文書は、運送業者が運送物品を受け取った際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
【回答要旨】
の文書は、標題が貨物受取書になっていますが、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人及び運送保険についての事項等が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。
第1号の4文書の記載金額（契約金額）とは、運送料、用船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料等の運送契約の対価のすべてをいい、品代金取立料（代引手数料）、運送保険料等の運送契約とは別の代金取立委託契約、運送保険契約等の対価を含みません。また、品代金取立金（代引）、運送品価格等の金額を記載しても、これは運送契約の対価ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、運送契約の対価に対する消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分記載されている場合は、その消費税及び地方消費税は記載金額に含めないことになります。
なお、質問の文書を交付する時点で運送料が確定できなくても明らかに運送料が1万円未満の場合に、「運送料10,000円未満」等の記載により、運送料が1万円未満である旨の記載をしたものは、記載金額1万円未満のものとして非課税文書として取り扱われます。
の文書は、貨物の受取事実を証する事項のみの記載で、運送契約の成立の事実を証する事項の記載がありませんから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 「非課税物件」の欄、印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/11/10.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 仮請負契約書と本契約書
- 売掛金を集金した際に作成する預り証
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 予約契約書
- 受取書の課否判定のチェックポイント
- 消費税及び地方消費税と手形金額
- 土地贈与契約書
- 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
- 納付印を押すことができる文書の範囲
- 墓地使用承諾証
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 債権譲渡通知書等
- 個別契約書の変更契約書と記載金額
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- 受取書の作成者（納税義務者）
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 債務の保証の意義
- 工事注文書等
- クレジット販売の場合の領収書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。