貸付決定通知書|印紙税
[貸付決定通知書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
当社では、従業員からの住宅資金等の借入申込みに対し、審査の結果、貸付決定した旨を記載した「貸付決定通知書」を申込者へ交付していますが、印紙の貼付は必要でしょうか。
【回答要旨】
金融機関や保険会社、会社が貸付けの申込みに対し申込人の返済能力等を審査の上貸し付けることを決定し、その旨を記載して申込人へ交付する貸付け決定通知書等と称する文書は、貸付けの予約を証する目的で作成されるものですから、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当することになります。
印紙税は、文書ごとに課税されますから、たとえ後日改めて「借用証書」や「金銭消費貸借約定書」などの消費貸借に関する契約書を作成する場合でも、それとは別に課税されることになります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の10
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/03.htm
関連する質疑応答事例(印紙税)
- 予約契約書
- 加盟店契約書(フランチャイズ契約書)
- 課税対象となる文書の範囲
- 借地権譲渡契約書
- 元利金等の支払いに関する念書(債務等の預金口座振替の念書)
- 債務承認弁済契約書
- 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
- デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」
- 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
- 債務の保証の意義
- 契約金額の意義
- 貸付決定通知書
- 印紙の消印の方法
- 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
- 無体財産権の範囲
- 電子記録債権の受領に関する受取書
- 諸給与一覧表等の取扱い
- 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(2)
- 記載金額の計算
- ポスレジから打ち出される「仕切り書」
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。