航空機の範囲｜印紙税
[航空機の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第1号の1文書に該当する「航空機の譲渡」には、ヘリコプターなどの譲渡も含まれるのでしょうか。
【回答要旨】
航空機の意義については、航空法（昭和27年法律第231号）第2条《定義》に規定する航空機をいいます。
同条によりますと、航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいいます。
したがって、ヘリコプターの譲渡も当然航空機の譲渡に含まれます。なお、航空法では、航空機は航空機登録原簿に登録することとされていますが、この登録がなされているかどうかは印紙税の取扱い上全く関係ありません（基通別表第一第1号の1文書の21）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の21
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/08.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシート
- 依頼票（控）
- 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
- 請負と売買の判断基準(1)
- 判取帳の範囲
- 債務者と保証人の保証委託契約
- NPO法人が作成する受取書
- 借入金の受取書(1)
- エレベータ保守についての契約書
- 諸給与一覧表等の取扱い
- 土地賃貸借契約書
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
- 印紙税の還付が受けられる範囲
- 売上代金とは
- 「単価」を定める契約であることの要件
- 契約書の意義
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 契約金額が明らかである請負契約書
- 連帯保証人の記載がある借入申込書
- 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。