税印押なつによる納付の特例｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
株券などに浮き彫りになった「税印」と表示したマークをみかけますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
【回答要旨】
法第9条には、印紙により納付することに代えて印紙税相当額を現金で納付し、課税文書に税印を押すことを税務署に請求できることを規定しています。
税印による印紙税の納付は課税文書の作成に先立って行われ、また、税印には納付した印紙税額が表示されないことから、現実に作成される段階になってみなければ印紙税額が確定しないような以下の文書については、その請求は認められません。
(1) 請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額が当該課税文書の記載金額によって異なる場合で、かつ、当該記載金額が明らかでないとき
(2) 請求に係る課税文書が、当該請求の時点においては課税物件表のいずれの号の文書に該当するものであるかが明らかでない場合
(3) 請求に係る課税文書が、税印を明確に押すことのできない紙質、形式等である場合
(4) その他印紙税の保全上不適当であると認められる場合
なお、税印押なつ機を備えている税務署は主要な税務署（規則別表第二に定めています。）に限られていますので、予めご承知ください。
〔税印〕
【関係法令通達】
印紙税法第9条、印紙税法施行規則第2条、別表第二、別表第三
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/08.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 受取書の作成者（納税義務者）
- 広告契約書
- 預貯金通帳の意義
- 株券の作成時期及び納付方法等
- 有価証券の範囲
- 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)
- 電子記録債権の受領に関する受取書
- 取引保証金提供契約書
- 営業の譲渡の意義
- 貨物受取書
- 変更定款
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
- 建設協力金、保証金の取扱い
- 土地賃貸借変更契約書
- 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 工事注文請書
- 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
- 借入金の受取書(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。