仮契約書・仮文書等の取扱い｜印紙税
[仮契約書・仮文書等の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
不動産の売買に当たって、当初仮契約を締結し、その後本契約を締結することとしていますが、当初作成する「仮契約書」の取扱いについて説明してください。
【回答要旨】
後日、正式文書を作成することとしている場合において、一時的にこれに代わるものとして作成する仮契約書・仮文書等であっても、その文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、課税文書になります（基通58）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/02/03.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 不動産の売渡証書
- 売上代金とは
- 令第26条第1号に該当する文書の要件
- 請負の意義
- 令第26条第2号に該当する文書の要件
- 広告契約書
- 課税対象となる文書の範囲
- 債権譲渡通知書等
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 用船契約書の意義
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 土地贈与契約書
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 監査法人が作成する受取書
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 非課税文書への書式表示
- 記載金額の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。