所得税の延納(利子税)で節税
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。

長期間清算中の会社|財産の評価

[長期間清算中の会社]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社の株式の価額は、どのように評価するのでしょうか。

【回答要旨】

 1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。

(理由)
 清算中の会社の株式は、財産評価基本通達189-6(清算中の会社の株式の評価)の定めにより、清算の結果、分配を受ける見込みの金額の課税時期から分配を受けると見込まれる日までの期間に応ずる基準年利率による複利現価の額によって評価することとされています。
 (n年後に分配を受ける見込みの金額×n年に応ずる基準年利率による複利現価率)
 しかし、分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社については、清算の結果分配を受ける見込みの金額や分配を受けると見込まれる日までの期間の算定が困難であると認められることから、1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達4-4、185、189-6

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/12/01.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
  2. 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
  3. 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
  4. 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
  5. 同族会社が株主である場合
  6. 「実際の地積」によることの意義
  7. 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
  8. 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
  9. 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
  10. 市街地農地等の評価単位
  11. 造成中の宅地の評価
  12. 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
  13. 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
  14. 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
  15. 借地権の及ぶ範囲
  16. 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
  17. 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
  18. 宅地の評価単位−貸宅地
  19. 雑種地の賃借権の評価
  20. 土地の地目の判定−農地

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動