金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
金利スワップ取引を行っている法人が、当該金利スワップ取引について決算期末に法人税法第61条の5（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定によりみなし決済を行ったところ、当該金利スワップ取引について評価損が計上されたため、その反対勘定として計算上生じた「金利スワップ負債」が税務上の貸借対照表に相当する法人税申告書別表五（一）に計上されることとなりました。
この「金利スワップ負債」については、この法人の株式評価に係る純資産価額方式の適用上、負債として取り扱うことができますか。
【回答要旨】
この「金利スワップ負債」については、みなし決済によって生じた金利スワップ取引の評価損の反対勘定として計算上生じた負債に過ぎないことから、純資産価額方式の適用上、負債として取り扱うことはできません。
(理由)
取引相場のない株式を純資産価額方式により評価する場合における各負債の金額については、本来被相続人が直接負担する「債務」についての規定である相続税法第14条第1項の解釈を純資産価額方式による株式評価の場合の「負債」に準用して、原則として、「課税時期現在における評価会社の負債で確実と認められるもの」に限ることとしています。
照会の場合、「金利スワップ負債」が確実と認められる債務といえるかどうかが問題となりますが、この「金利スワップ負債」については、金利スワップ取引について法人税法の規定に基づきみなし決済を行った結果生じた評価損の反対勘定として計算上生じた負債に過ぎないため、純資産価額方式の適用上「負債」として取り扱うのは相当ではありません。
（注） 金利スワップ取引について決算期末にみなし決済を行った結果評価益が生じたことにより、その反対勘定として生じた「金利スワップ資産」が法人税申告書別表五（一）に計上されることとなる場合においても、この「金利スワップ資産」については、法人税の計算上生じた資産としての価額に過ぎず、純資産価額方式の適用上「資産」とするのは相当ではありません。
なお、金利スワップ取引自体については、取引の内容を個別に勘案し、財産評価基本通達に定める評価方法に準じて、別途評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達5、185、186
相続税法第14条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/08/05.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 採草放牧地の地目
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
- 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 宅地の評価単位−自用地
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2)
- 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価
- 不動産所有権付リゾート会員権の評価
- 私道の用に供されている宅地の評価
- 2の路線に接する宅地の評価
- 不整形地の評価――近似整形地を基として評価する場合
- 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
- 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
- 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
- 農業用施設用地の評価
- 借地権の意義
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。