「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)｜法定調書
[「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「株式等の譲渡の対価等の支払調書」については、「同一の居住者等に対する1回の支払ごとに作成する場合には、その支払金額が30万円以下の場合は、提出を要しない。」とのことですが、「1回の支払ごとの支払金額」とは、どのように判定するのですか。
【回答要旨】
その譲渡した株式の銘柄及び単価の異なるものごとに判定します。
1回の支払ごとに「株式等の譲渡の対価等の支払調書」を作成する、いわゆる「特例方式」は、証券会社の株式の取引実態を考慮し、実務上の取引把握形態に沿う形で提出できるよう規定しているものです。
したがって、銘柄が異なる場合はもちろんのこと、同一銘柄であっても、取引時間が違うことにより単価が異なる場合にも、それぞれ別個に金額基準を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項、所得税法施行規則第90条の2、租税特別措置法第38条、租税特別措置法施行規則第18の17
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/10/02.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 法人に支払う賃借料
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。