米国LLCに係る税務上の取扱い｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
米国のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC:Limited Liability Company)は、米国各州が制定するLLC法(Limited Liability Company Act)に基づいて設立される事業体です。LLC法は、1977年に米国ワイオミング州で制定されたのを皮切りに、現在では全米の各州(50州)及びコロンビア特別区において制定されています。
LLCは法人(Corporation)に似かよった性質を有していますが、米国の税務上は、事業体(LLC)ごとに、法人課税を受けるか又はその出資者(メンバー)を納税主体とするいわゆるパス・スルー課税を受けるかの選択が認められています。
米国の税務上、法人課税を選択したLLC又はパス・スルー課税を選択したLLCは、我が国の税務上、外国法人に該当するものとして課税関係を考えることになるのでしょうか。
【回答要旨】
LLC法に準拠して設立された米国LLCについては、以下のことを踏まえると、原則的には我が国の私法上、外国法人に該当するものと取り扱われます。
LLCは、商行為をなす目的で米国の各州のLLC法に準拠して設立された事業体であること。
事業体の設立に伴いその商号等の登録（登記）等が行われること。
事業体自らが訴訟の当事者等になれるといった法的主体となることが認められていること。
統一LLC法においては、「LLCは構成員（member）と別個の法的主体（a legal entity）である。」、「LLCは事業活動を行うための必要かつ十分な、個人と同等の権利能力を有する。」と規定されていること。
したがって、LLCが米国の税務上、法人課税又はパス・スルー課税のいずれの選択を行ったかにかかわらず、原則的には我が国の税務上、「外国法人（内国法人以外の法人）」として取り扱うのが相当です。
ただし、米国のLLC法は個別の州において独自に制定され、その規定振りは個々に異なることから、個々のLLCが外国法人に該当するか否かの判断は、個々のLLC法の規定等に照らして、個別に判断する必要があります。
（参考）
ニューヨーク州のLLCの法人該当性に関するさいたま地判平成19年5月16日及びその控訴審判決東京高判平成19年10月10日では、「本件LLCは、ニューヨーク州のLLC法上、法人格を有する団体として規定されており、自然人とは異なる人格を認められた上で、実際、自己の名において契約をするなど、パートナーからは独立した法的実在として存在しているから、本件LLCは、米国ニューヨーク州法上法人格を有する団体であり、我が国の私法上（租税法上）の法人に該当すると解するのが相当である」とされています。
【関係法令通達】
法人税法第2条第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/31/03.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 特定役員引継ぎ要件（みなし役員）の判定
- 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
- B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
- 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用
- 短期前払費用の取扱いについて
- 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
- 仮決算中間申告における事業所税の未払金計上
- 保険代理業における預金利子等の帰属の時期
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
- 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。