最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　法人税基本通達14−2−9((協同組合等の特別の賦課金))の適用に当たり、賦課金として収入した金銭を預金とし、その利息収入を含めて計算した剰余金の額を仮受経理していますが、その利息を当期の益金の額に算入しなくてもよいでしょうか。
　なお、賦課金により行う教育事業又は指導事業は、賦課金とその運用益により実施することとしています。

【回答要旨】

　教育事業又は指導事業に係る賦課金として収入した金銭を預金している場合において、当該賦課金に係る預金が他の事業に係る預金と区分されており、当該賦課金に係る預金の利息が当該賦課金について生じた利息であることが明らかであるときは、その利息は当該賦課金に含めて仮受経理の対象とすることができます。

（理由）
　賦課金により行う教育事業又は指導事業は、賦課金とその運用益とにより実施することとしているのですから、これを区分する必要はありません。

【関係法令通達】

　法人税基本通達14−2−9

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/29/01.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

1. 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
2. 合理的な整理計画又は再建計画とは
3. 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
4. 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
5. 試験研究費に含まれる人件費の範囲
6. 交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）
7. 支援者が極少数である場合の支援者の合意
8. 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定届出給与）
9. 再建管理の有無
10. 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
11. 貸倒れに該当しない債権放棄の検討
12. 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
13. PR用映画フィルムの取得価額
14. 被支援者による自己努力の方法
15. 過大役員給与の判定基準
16. 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
17. 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
18. 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
19. いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
20. いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書