地方税の予納額の損金算入時期｜法人税
[地方税の予納額の損金算入時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9−5−1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第17条の3((地方税の予納額の還付の特例))の規定により納付した租税については、当該納付の時に損金算入が認められますか。
【回答要旨】
地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】
地方税法第17条の3
法人税基本通達9−5−1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/17/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- PR用映画フィルムの取得価額
- ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
- 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
- 避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 更生手続中における貸倒損失
- 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
- マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
- いわゆる「三角合併」に係る具体的な適格判定について
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数
- 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
- 事業分量配当の対象となる剰余金
- 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
- 保険代理業における預金利子等の帰属の時期
- 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。