特定調停において利息の棚上げが行われた場合｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定調停において利息の棚上げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
【回答要旨】
特定調停において、法人債権者の有する債権について利息の棚上げが行われた場合であっても、原則としてその事業年度に対応する部分の未収利息は益金の額に算入しなければなりません（法人税基本通達2−1−24）。
ただし、法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)では、貸付金について債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなった場合には、当該事業年度に係る貸付金の利子の額について益金に算入しないことができるものとされています。
したがって、特定調停により利息の棚上げが行われることとなった場合において、特定債務者の債務の全部又は相当部分についておおむね2年以上棚上げとなったときは、法人債権者の当該事業年度の貸付金の利子の額について、益金の額に算入しないことができます。
なお、金融機関等の未収利息の取扱いに関しては、別途個別通達があります（昭41直審(法)72「金融機関の未収利息の取扱いについて」、昭43直審(法)26「農業協同組合等の未収利息の取扱いについて」、昭44直審(法)50「保険会社の未収利息の取扱いについて」）。
【関係法令通達】
法人税法第22条第2項
法人税基本通達2−1−24、2−1−25(4)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/07.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
- 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
- 所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制（措法42の6）の適用について
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- 民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
- 収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（9号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）
- ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期
- 社会保険診療報酬の特例計算
- 特定役員引継ぎ要件
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
- 担保物がある場合の貸倒れ
- 分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について
- 経費補償金等の仮勘定経理の特例
- 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
- 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。