関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性｜法人税
[関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性はどのように検討するのでしょうか。
【回答要旨】
支援者の範囲は、事業関連性、支援規模等の個別事情から関係者間で決定されるものですから、その関係者の一部が支援者となっていないとしても、必ずしも不合理な整理計画又は再建計画とはいえないと考えられます。
例えば、親会社1社の支援にならざるを得ない場合として、次のような事情により親会社と子会社との事業関連性がより強く、他の関係者に支援を求められない場合が考えられます。
イ 資本の大部分を有している
ロ 系列の会社で、親会社の名称等の冠を付している
ハ 役員の大部分を親会社から派遣している
二 借入れの大部分を親会社からの融資で賄っている
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−1、9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/10.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
- 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
- 社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費（利子）の計算
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 更生手続中における貸倒損失
- 準備金の差額積立て等
- 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
- 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
- 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
- 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
- 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
- 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
- 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
- 事業分量配当の対象となる剰余金
- 退職金共済掛金等の損金算入
- 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
- 民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
- 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。