親族を非常勤役員にして節税
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。

盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳|法人税

[盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A商事(株)は、自動車の盗難により損失が生じましたが、同社は自動車保険に加入していたため、損保会社から保険金の支払を受けました。この保険金をもって自動車を取得した場合、法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定の適用が認められますか。

【回答要旨】

 認められます。

(理由)
 法人税法第47条第1項の「固定資産の滅失」には、固定資産の盗難による滅失も含まれます。

【関係法令通達】

 法人税法第47条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/07/02.htm

関連する質疑応答事例(法人税)

  1. 支援者が極少数である場合の支援者の合意
  2. いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
  3. 少額の広告宣伝用資産の一時償却
  4. 生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
  5. 同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い
  6. 仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
  7. 棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
  8. 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲について
  9. 子会社等の範囲(2)
  10. 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
  11. 過大役員給与の判定基準
  12. 保険代理業における預金利子等の帰属の時期
  13. 生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
  14. 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
  15. 損失負担(支援)額の合理性
  16. 関係者が複数いる場合の支援者の範囲(例えば1社支援の場合)の相当性
  17. 交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について
  18. 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
  19. 地方博覧会における出展参加費用等
  20. 講師給食費

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動