自走式クローラダンプの耐用年数｜法人税
[自走式クローラダンプの耐用年数]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
ダンプカー（総排気量4,330）にキャタピラーを架装した自走式クローラダンプは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表1の「車両及び運搬具」又は別表2「機械及び装置」のどちらに該当しますか。
【回答要旨】
耐用年数省令別表第1の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「貨物自動車（ダンプ式のもの）」に該当します。
（理由）
本件の自走式クローラダンプは、軟弱地での土砂等の運搬を目的とするものであって作業場において作業することを目的とするものとは認められませんので、車両に該当します。
なお、キャタピラーを架装していますが、車体はダンプ式貨物自動車であり、かつ、総排気量からみて、耐用年数は貨物自動車の「ダンプ式のもの」の4年を適用することになります。
【関係法令通達】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1、別表第2
耐用年数の適用等に関する取扱通達2−5−5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/08.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
- 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
- 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
- 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
- 保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- 非課税となるオープン病院等
- 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
- 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画
- いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
- 倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件
- 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
- 貸倒れに該当しない債権放棄の検討
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。