ホステスの衣裳代負担による経済的利益｜源泉所得税
[ホステスの衣裳代負担による経済的利益]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社(バー経営)は、ホステスが自己の名義で購入した衣裳につきその代金を負担することとしていますが、ホステスの報酬・料金として課税されますか。
なお、この衣裳は事業所以外でも使用できるものであり、また、その事業所に常備してはいません。
【回答要旨】
ホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。
通常その事業所のみでしか使用できないデザイン、色調のもの又はその事業所以外で使用できるものであってもその事業所に常備しその事業所のみで使用するものは、所得税基本通達9-8《制服に準ずる事務服、作業服等》に準じて強いて課税しなくて差し支えありませんが、照会の場合は、これに該当しませんのでホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】
所得税法第204条第1項第6号、所得税基本通達9-8、36-15、204-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/05/12.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 公共法人等が利子計算期間の中途で外国法人から国外公社債を取得した場合の利子の課税関係
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- 要約筆記の報酬
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- 数か所に勤務する者に支給する通勤費
- 非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 役員に貸与したマンションの管理費
- 弁済供託する場合の源泉徴収義務
- 会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
- 米国の大学教授に支払う講演料
- 合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- テロップ代金
- カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
- 数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。