健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。
事業主負担 = 6％
被保険者負担 = 3.97％
(6％+3.97％) × 1/2 = 4.985％
この「4.985％相当額」を超える事業主負担は、被保険者である従業員に対する経済的利益に該当しますか。
【回答要旨】
経済的利益には該当しません。
健康保険料の負担割合は、事業主負担が全体の2分の1、被保険者負担が全体の2分の1が原則ですが(健康保険法第161条)、健康保険組合の規約をもって事業主の負担割合を増加することができることとされており(同法第162条)、その増加した割合による事業主負担の保険料も、健康保険法の規定により事業主が負担すべき保険料ということとなります。
逆にいえば、この事業主負担以外の部分が被保険者として負担すべき保険料であり、これを事業主が負担した場合、照会の場合でいえば、3.97％相当額の全部又は一部を事業主が負担した場合に初めて経済的利益が発生することとなります。
【関係法令通達】
所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/30.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 配偶者控除と寡夫控除の双方適用
- 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- 海外における情報提供料
- 定期預金の景品として交付する宝くじ
- テロップ代金
- 給与の支給期日に死亡した者に対する課税
- 国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与
- 自由に選択できる永年勤続者表彰記念品
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- 土地等が共有されている場合の取扱い
- みなし配当に係る日加租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件
- 校閲の報酬
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- 法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
- 弁済供託する場合の源泉徴収義務
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。